小規模事業者持続化補助金の最新情報と申請方法を飲食店向けに解説

他の対象事業者の要件

• 資本金の条件:
  あなたの会社が資本金または出資金が5億円以上の大企業に全株式を保有されていないことが必要です（法人の場合）。
• 税所得の条件:
  過去3年間の平均課税所得が15億円以下であること。つまり、あなたの会社があまり大きくないことを示す必要があります。
• 地域の条件:
  あなたの事業が商工会議所の管轄地域内で運営されていること。つまり、事業が特定の地域にあることが必要です。
• 報告書の提出:
  以下の3つの補助金プログラムにおいて、補助事業を実施し、報告書を提出済みであること。
  • 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
  • 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
  • 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
• 特定枠の非該当:
  小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の「卒業枠」で採択され、補助事業を実施した事業者でないこと。つまり、この枠で既に支援を受けていないことが条件です。

補助対象事業

• 経営計画に基づく事業実施:
  • 事業は、あらかじめ策定した経営計画に沿って行う必要があります。
  • 販路開拓、業務効率化、生産性の向上など、計画に基づいた具体的な取り組みを実施。
• 商工会議所の支援を受ける:
  • 商工会議所からのサポートやアドバイスを受けながら事業を進めること。
  • 商工会議所による事業支援計画書の発行を含む。
• 特定の条件に該当しない事業:
  • 国からの他の補助金を受けている同一内容の事業、売上げに直接つながらない事業、射幸心をそそる内容の事業は対象外。
  • 補助金の目的に合致する、適切な事業内容であることが求められます。

補助金採択審査の手順:

• 採択審査方法:
  • 補助金の採択審査は、提出資料を「審査の観点」を基に有識者等の審査委員会で行われます。
  • 審査は非公開で、ヒアリングは実施されません。提出資料の不備に注意してください。
• 結果の通知:
  • 応募事業者全員に採択または不採択の結果が通知されます。
  • 採択された事業者の情報（事業者名、代表者名、事業名など）が公表されることがあります。
  • 審査結果の詳細に関する問い合わせは対応不可です。
• その他留意事項:
  • 他の国の補助事業との併願は、重複を避けるため不可です。
  • 過去3年間に同一の補助事業で採択された事業者は異なる事業であることを明記する必要があります
  • 同じ事業での応募は不採択（採択後の取消もあり得ます）
  • 採択された場合でも、予算の都合により補助金額が減額されることがあります。

補助金審査のポイント:

• 経営状況の把握:
  • 自社の経営状況と製品・サービス、自社の強みを適切に理解しているか。
• 経営方針と目標:
  • 自社の強みを基にした経営方針や目標を設定しているか。
  • 対象市場の特性を踏まえたプランを立てているか。
• 補助事業計画の具体性と実現可能性:
  • 具体的で実現可能性の高い補助事業計画を立てているか。
• 計画の必要性と有効性:
  • 計画が経営計画の目標達成に必要かつ効果的か。
• 創意工夫の特徴:
  • 小規模事業者ならではの独自性や創意工夫があるか。
• ITの活用:
  • 補助事業計画でITを有効に活用しているか。
• 事業実施の適合性:
  • 計画が事業実施に適しているか。
• 事業費の正確性と明確性:
  • 事業費の計上が正確で、必要な金額が明確に記載されているか。

補助金交付後の流れ:

• 採択・交付決定:
  • 審査終了後、採択案件が補助金事務局ホームページに公表され、採択結果が通知されます。
  • 審査結果の問い合わせには応じられません。
  • 受付締切から約2～3か月で採択発表があります。
  • 採択決定者は「補助金交付申請書」の確認後、「交付決定通知書」を受領します。
• 補助事業の実施:
  • 「交付決定通知書」受領後、提出された補助事業計画に沿って事業を実施してください。
  • 交付決定日から補助事業実施期限までの間に発注・支払いを完了させる必要があります。
  • 補助事業内容や経費配分の変更が必要な場合は、計画変更の申請が必要です。
• 実績報告書の提出:
  • 補助事業終了後、30日を経過した日または最終提出期限までに実績報告書を提出してください。
  • 提出がないと補助金の支払いができなくなりますので注意が必要です。
• 確定検査・補助金額の確定:
  • 実績報告書と支出証拠書類（見積書、契約書、領収書など）の審査・確認後、補助金額が確定されます。
  • 提出された内容に不備がある場合は、修正や追加提出が必要です。不備が解消されない場合、補助金額は減少または0円になり得ます。
• 補助金の請求:
  • 補助金額確定後、「補助金確定通知書」が送付されます。その後、精算払請求を補助金事務局に提出してください。
• 補助金の入金:
  • 補助金は事業者に入金されます。入金には数週間かかることがあります。通帳等で入金確認を行ってください。
• 事業効果報告:
  • 補助事業完了から1年後、「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出する必要があります。特に賃金引上げ枠や卒業枠を申請した場合、賃上げや雇用の状況についての報告も求められます。