脱サラ後の社会保険対策！国民健康保険で損しない上手な手続きガイド

会社員時代と比較して個人事業主になると保険の内容ってどうなっちゃうの？
個人事業主になると保険料が高くなるって聞いたけど
保険料を抑えつつ色々補償を受けたいんだよ！

個人事業主として成功するためには、適切な保険選びが重要です。
国民健康保険や国民年金だけでなく、必要最低限の生命保険や介護保険を選び、保険料を抑えながらも充実した保障を確保することが大切です。

なんか会社員辞めたら保険料が高くなってしかも保障も薄くなるって聞いたけど本当？

え！？
こんなに保障内容がちがうの！？
保険料が高くなるのに補償内容が薄くなるなんて会社員ずるくない？

会社員を辞めたら国民健康保険になるんでしょ？
社会保険のときはなんの健康保険になるの？

健康保険は大きく3種類に分けられます。
それぞれの種類と加入対象者について以下にまとめます。

それぞれの健康保険の種類によって加入する保険者が変わります。

確かに健康保険は国が関与していますが、実際には運営を行う組織がいくつかあります。
それぞれの組織が特定の職業や状況に対応しています。

自営業やフリーランス、年金生活者、非正規雇用者などとその家族が加入する医療保険制度です。
社会保険や後期高齢者医療制度に加入していないすべての人が対象となります。

広域連合は、特定の地域において行政サービスを効率的に提供するための組織です。
後期高齢者医療制度以外にも、例えば廃棄物処理や消防サービスなど、地域ごとに必要なサービスを共同で運営する場合にも広域連合が設立されます。
これにより、広範囲にわたる住民に対して一貫したサービスを提供することができるんですよ。

んもう！国民健康保険って弱点ばかりじゃないか！

そもそもなんで、補償内容に違いがあるの？高い保険料を払うんだからなんとかしてよ…

社会保険の加入者は会社員が多く、病気や出産で一時的に働けなくなることを考慮し、傷病手当金や出産手当金の制度が設けられています。
これにより、会社員が安心して働ける環境を提供しています。
国民健康保険の加入者は自営業者やフリーランスが多いため、働き方が多様です。
自営業者は自分の判断で休業することが多く、収入も不安定な場合があるため、傷病手当金や出産手当金のような一律の制度を設けるのが難しいのです。

一方、国民健康保険は全額自己負担となり、扶養制度がないため、家族それぞれが保険料を支払う必要があります。
ただし、任意継続制度を利用することで、退職後も一定期間は以前の社会保険に継続加入することが可能です。
自分の状況に合った保険を選び、必要に応じて民間保険で補うことで、安心して個人事業主としての生活を送ることができます。
健康保険の選択は将来の安心に直結するため、しっかりと理解して最適な保険を選ぶことが重要です。

会社員から個人事業主になると、年金の制度も変わります。
会社員のときは厚生年金に加入していましたが、個人事業主になると厚生年金から脱退することになります。
これによって将来の年金額が変わります。具体的な違いを見てみましょう。

つまり、会社員のときは厚生年金という手厚い保障があったけど、個人事業主になると国民年金だけになって、保障が減っちゃうんだね。

完全に理解した！！
会社員を辞めて個人事業主になったら、厚生年金から国民年金に切り替わるんだね！
健康保険も国民健康保険に切り替わったってことは、
つまり個人事業主の保険は全部「国民○○保険」って覚えればいいんだね！

要するに厚生年金保険が適用されている事業所に勤めると、自動的に国民年金にも加入します。
これを国民年金の第2号被保険者といいます。第2号被保険者の保険料は、厚生年金保険が負担してくれるので、自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。

その通りです。
実際、日本の扶養制度にはいくつかの問題があります。
例えば、「103万円の壁」や「130万円の壁」といった収入制限があることで、女性がフルタイムで働くのを躊躇する要因になっています。
壁を超えることで扶養から外れることで保険料負担や税の控除額の減少など、多くの女性が負担増を避けるため、収入をその範囲内に抑えようとします。

確かに、専業主婦（主夫）のいる家庭が優遇されるため、共働き世帯に対して不公平感があります。
税制も同様で、共働き世帯は二重に控除が受けられないため、不利になります。

今後は扶養制度の見直しや税制改革が必要です。
2024年10月から社会保険への加入要件が変更になりました。
政府はこれらの問題に少しずつですが対策を進めています。

承太郎さん、これからあなたが事業者になるんです。
もし、パートタイマーを雇う場合もこれからは全員が社会保険に強制加入になる可能性があります。
そうなると、あなたも従業員の保険料を半分負担することになり、結果的に人件費が上がることになります。

会社員をやめて個人事業主になると、どうしても社会保障の部分が弱くなってしまいます。
その対策として、個人事業主が入るべき保険を紹介します。

個人事業主が加入すべき保険には様々な種類があります。
自身のライフスタイルや事業内容に合わせて適切な保険を選び、万が一の時に備えることが重要です。

え？どこがお得なの？毎月400円を払っているのにいざ、年金を受け取るときは200円しか受け取れないんでしょ？半額で損してるじゃん！

なるほど！
つまり毎月400円を20年間払い続けると、死ぬまで毎年48,000円がもらえて
40年間払い続けると死ぬまで毎年96,000円のボーナスがもらえるんだね！

国民年金基金の最大のデメリットは途中脱退ができないことです。

そこでオススメしたいのがiDeCoになります。

iDeCoは、自分で掛金を出して自分で運用する年金制度です。
簡単に言うと、将来のためにお金を積み立てて、自分で運用して老後資金を作る仕組みです。

そうですね。
iDeCoの運用には「元本確保商品」と「投資信託」の2種類があります。自分のリスク許容度に応じて選べます。

なるほど。掛金の全額が控除されるし、運用益も非課税だから、長期的に考えるとお得だね。
自分に合った運用商品を選んで始めてみようかな～

はい、楽しいCMも終わりまして…次は小規模企業共済ですな。

…
小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業の経営者や個人事業主向けの積立型の退職金制度です。
事業を廃業したり、引退する際に退職金のように共済金を受け取ることができます。

小規模企業共済の加入資格には条件があります。

それぞれ保険のメリットと・デメリットを考慮して自分にピッタリの保険を選んで足りない部分の補償を補っていきましょう。

一方で、個人事業主は自分が雇用主となるため、社会保険に加入できません。
そのため、傷病手当金や出産手当金などの補償がなく、年金も国民年金のみで将来の年金額が少ないです。また、扶養制度がないため、家族の保険も自己負担になります。