これだけ読めばOK！飲食店開業に必要な許可・届出・法律を完全まとめ

お疲れさまです、承太郎さん。
ここまで来たのは大きな一歩ですが――残念ながら、まだ“ひと山”残っています。
お店をオープンするには、営業の許可や各種届出が必要です。
これを終わらせないと、どんなに立派なお店でも営業はできません。

たしかに、普段はあまり意識しないですよね。
でもね、開業した瞬間から、法律は“あなたの店の隣に座る同居人”になります。
……運転免許証をお持ちですね？

その免許証こそが、「許可」です。
本来、人は何を運転しようが、どこへ行くのも自由。
でも“車を動かす”という行為は危険だから、国が一度「禁止」にしている。
その禁止を解除する――それが「許可」です。

そうです。
つまり、「許可」とは“自由の一時停止”を解除するための鍵なんです。
飲食店を開くことも同じ。
不特定多数の人間に食べ物を出す行為は、衛生上の理由で“原則禁止”。
その禁止を解除してもらうのが「飲食店営業許可」です。

まさにその通り。
飲食店オーナーになった瞬間、あなたは“経営者”であり、
同時に“法律の当事者”になります。

つまり、「許可＝特別な鍵」「届出＝やる報告」くらいに覚えておけば十分です。

じゃあ、工事中の店も、まだ“法律的にはただの部屋”ってこと？

それがまだあるんですよ。
お店を“営業”する前に、まずはあなた自身の登録が必要です。

お店をスタートさせるために必要なのは、
税務署と市町村への届出です。
これが「事業を始めます」という最初の宣言になります。

屋号？僕は別に屋台をやりたいわけじゃないんだけどな…

つまり、屋号はあなたが商売をするときに名乗る「看板名」。
「〇〇食堂」「△△カフェ」「こやけ企画」など、自由に付けられます。

商号は“登記された正式な社名”のことです。
会社をつくるときには「株式会社〇〇食堂」のように必ず登記が必要になります。

法律的に自由とはいえ、名前選びは慎重に。
ポイントは以下の3つです。

ええ。最初は屋号だけでも問題ありません。
でも、もし本格的にブランドを育てたいなら、商号登記も検討しておくと良いでしょう。

まだ半分です。
開業届は“あなた自身”を登録しただけ。
これからは“お店そのもの”を動かすための許可が必要になります。

そう。飲食を扱う以上、最初にここを通らないと始まりません。
厨房・手洗い・給水・排水などの構造が基準を満たす必要があります。

“許可”ではなく“届出”ですね。
0時以降にお酒を出すお店は、警察署に届出が必要です。
他にも条件があります。
照度（明るさ）は10ルクス以上、接待行為は禁止、
構造上の視認性（見通せる店内）も求められます。

お客の隣に座って会話や遊戯で“もてなす”行為をすべて指します。
キャバクラやスナックのように、客と密接に接する接待をする場合は、
警察の風俗営業許可（1号営業）が必要になります。

将来的にECサイトで通信販売やお弁当販売もやりたいんだけど、同じ許可でいける？

「店内調理・その場で提供」と「まとめて製造・販売」は別物。
HACCP対応の設備基準も必要になります。

お店で開封、ビンとグラスを一緒に提供して店内で消費するなら飲食店営業許可で十分です。
しかし、開封していないお酒を販売するには、酒類販売業免許が必要です。
これは保健所ではなく税務署の管轄です。

お店を作るときは「どんな商品を、どんな時間に、どんな形で提供するか」で必要な許可が変わります。
迷ったら“どの法律に関係しているか”で整理するといいです。
食品衛生法、風営法、酒税法――名前が違えば、管轄も別。

まだです。
お店の“中身（営業内容）”の前に、“箱（建物）”そのものが法律に合っているかを確認しなければなりません。
これを怠ると、せっかくの工事が全部やり直しになることもあります。

実は…
ワンオペ飲食店のような10坪前後の小規模店舗なら、
ほとんどの場合、建築確認は不要です。
必要になるのは“建物全体の構造を変える”か、“大規模（100㎡超）”のときだけ。

これも、１０坪以下の飲食店なら別に必要ない…

特に内装工事でレイアウトを変える場合、防火区画や避難動線が変わると再検査が必要になります。
工事の後に慌てるより、設計段階で消防に相談しておくのが早道です。

はい。ただし、保健所の検査は建築・消防の確認が終わってからです。
シンクの数や給湯・排水など、衛生面の基準をすべて満たしているかが確認されます。
チェックリストの一例を挙げると――

おっと油断は禁物です。
お店がオープンしてからが、本当の“法律との付き合い”の始まりです。

これらを「記録して残す」ことが大切です。
「やっている」だけでは不十分で、「証拠として残す」がHACCPの考え方。

データ管理も“お客様を守る衛生管理”と同じくらい重要です。

例えば開店イベントで“くじ引き”とか“無料ドリンク券”を配るなどの宣伝活動が該当してしまう可能性があります。

広告の自由を守りつつ、お客様の誤解を防ぐためのルールです。
「うちは誠実にやってます」が、いちばんのブランドです。
“日本一”より、“うちだからできる味”を言葉で伝えたほうが、ずっと説得力があります。

いえ、飲食店でも構造・照度・営業時間によって該当する場合があります。
知らずに営業していると“無許可営業”扱いになることもあるので注意が必要です。

つまり、風営法は「夜の店」だけのものではありません。
個室・暗室・深夜営業・接待行為・特定遊興、この5つのうちどれかに触れたら要チェック。
まずは警察署（生活安全課）で図面相談しておきましょう。

保険や届出は“人を雇った瞬間”に始まります。
ワンオペのうちは関係ないように見えても、最初のアルバイト採用時に一気に関係してきますよ。

オーナー本人は「会社に雇われていない」ので、自分で入る保険が基本です。
働き方が変わると、入る制度も変わるんですよ。

ここまでで、“飲食店を始めるときに関係する法律”の全体像が見えましたね。
ポイントは、どの法律も「お店を縛るため」じゃなくて、お客様と自分を守るためにあるということです。
届出や許可、衛生管理や表示ルールも、ひとつひとつが信頼を積み重ねる行為なんです。

これでお店も完成間近！
営業許可を取ったらあとは扉を開くだけ！！
…開けたら誰もいなかったらどうしよう。ってことでこの記事