なんか起業セミナーとかでよく耳にする商工会議所ってなに?
ここに加入するとどんなメリットがあるの?
てか、ボクは会議なんて嫌いだから商工会に入ろうかな?
経営の厳しさ、予算の制約、そして何より「加入する価値が本当にあるのか」という疑問は、個人経営者ならではの切実な悩みですよね。
この記事を通じて、商工会議所が個人飲食店にとってどれほど有益かを具体的にご説明します。
- 商工会議所の提供する具体的なサポート内容を理解できる。
- 加入費用とサービスの価値を比較検討する助けとなる。
- 他の個人飲食店オーナーの成功例を知ることができる。
商工会議所は、事業の成長と安定を支援する多種多様なリソースを提供します。
具体的には、資金調達の支援、法律や税務の専門家による無料または割引の相談、地域内でのネットワーキング機会の提供などがあります。
これらは特に資金やリソースが限られている個人飲食店にとって、事業拡大や持続可能な経営に不可欠です。
そもそも商工会議所ってなに?
そんなわけで商工会議所ってナニモノなの?
先に言っておくと、『商工会議所』と『商工会』は別物です。
ええ!会議がアルかナイかじゃないの?
商工会議所と商工会の主な違いを比較表にまとめました
項目 | 商工会議所 | 商工会 |
---|---|---|
根拠法 | 商工会議所法 | 商工会法 |
管轄官庁 | 経済産業省 経済産業政策局 | 経済産業省 中小企業庁 |
地区 | 原則として市の区域 | 主として町村の区域 |
会員に占める小規模事業者の割合 | 約8割 | 9割超 |
主な事業 | 中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施 | 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点。事業の中心は経営改善普及事業 |
設立要件 | 特定商工業者の過半数の同意。通達により管内商工業者数に応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準あり | 地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること |
意思決定機関 | 議員総会(会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で専任された議員で構成。会員数に応じて30人~150人) | 総会(全ての会員で構成)。ただし会員数200人以上の場合は総代会を設置できる |
議決権及び選挙権 | 会員は部会において、議員は議員総会において1人1個の表決権を保有。選挙権は会費口数に応じて1人最高50票 | 総会の議決権・選挙権ともに1会員1個 |
商工会議所または商工会のどちらかを選択することができます。
どちらの組織も事業の成功をサポートするための貴重なリソースを提供していますので、事業の目的や目標に合った組織を選ぶことが重要です。
商工会議所と商工会を合わせて『商工会等』と呼びます。
商工会等は、地域の企業や店舗の成長を支援するための非営利の公的な団体です。
日本全国にあり、地域の経済活動を活性化させることを目的います。
こちらでまとめてみました。
商工会等の主な活動
- 政策提言活動:
- 地域や地方企業の立場から、国や自治体に対して政策提言を行う活動です。これにより、地域経済の利益を代表し、より良いビジネス環境の整備を目指します。
- 会員交流事業:
- 会員間のネットワーキングを促進するために、定期的なイベントや交流会を開催します。これにより会員は相互に親睦を深めると共に、必要なビジネス情報や人脈を構築することができます。
- 検定事業:
- 簿記検定や販売士検定など、さまざまな職業に関連する検定試験の企画や運営を行います。これにより地域の労働力のスキルアップを図り、資格取得を通じてキャリアの向上をサポートします。
- 国際交流、国際化支援:
- 国際経済委員会の設置やビジネス研究会の運営を通じて、地域企業の国際化を支援します。これにより、グローバル市場への進出を目指す企業に対して具体的な支援や情報提供を行います。
- 共済事業:
- 生命共済や生命保険、傷害保険など、会員向けの救済制度を提供します。
これにより、会員は通常よりも低コストでこれらの保険に加入することが可能になり、リスク管理を効果的に行うことができます。
- 生命共済や生命保険、傷害保険など、会員向けの救済制度を提供します。
商工会等の収入源は?
商工会等って個人事業主や開業を目指す人にとってとても頼もしい存在なんだね?
でも、こんなに色々なことやっててどうやって運営されてるの?
確かに、商工会等は個人事業主や新規開業者にとって非常に役立つ存在です。
多岐にわたる支援を提供していますが、その運営は主に以下の方法で賄われています。
運営資金の調達方法
- 会員からの年会費:
- ほとんどの商工会議所は、会員制を採用しており、加入する企業や個人から年会費を徴収しています。この年会費が主要な運営資金となります。
- 政府補助金:
- 国や地方自治体からの補助金も受けており、これにより地域経済の活性化や特定プロジェクトの支援を行うことができます。
- 事業活動からの収益:
- セミナーやイベントの主催、出版物の販売、コンサルティングサービスなど、様々な事業活動を通じて収益を得ています。
うげげ!年会費かかるの?
てか、商工会等って実は他にデメリットとかあるの?
はい。商工会等には年会費があります。
でも、その年会費に見合うだけの価値があるかどうかは、承太郎さんがどれだけサービスを活用するかよって変わります。
先にデメリットについてもお話します。
会員入会のご案内
札幌商工会議所は、約20,000社の企業からなる経済団体です。
全国515商工会議所の会員数としては、東京、大阪に次いで3番目に大きい規模を誇ります。
法人・個人・団体など、規模・業種を問わずご入会頂けます。年会費について
年会費原則として、資本金額を基準にした年会費がかかります。
札幌商工会議所HPより
- 個人事業主2口18,000~
- 法人企業4口37,000~
年会費については個人事業主か法人かによって変わります。
また、資本金によっても口数が変わります。
札幌市の場合はおおよそ18,000円です。
商工会等のデメリット
- コストの問題:
- 年会費が高いと感じることがあり、特に事業が小規模である場合や初期段階では、そのコストが重荷になることもある。事業の規模や状況によっては、投資に見合うリターンが得られない可能性も考慮する必要があるね。
- 時間的制約:
- 商工会等のイベントやミーティングに参加することで、本来の事業活動から時間を取られることがある。これにより、本業に集中できないことがストレスになる場合もあるよ。
- 一律のサービス提供:
- 提供されるサービスが一律であるため、すべての事業主や企業のニーズに完全に対応しているわけではない。必要としているサービスが提供されていないか、自分の事業にはあまり関連しないサービスである場合、加入のメリットが薄れることがある。
- 政治的な側面:
- 商工会等は地域の経済政策に影響を与えることもあるため、時には政治的な色彩が強い動きが見られることもある。これがすべての会員の利益に合致するとは限らず、時には自身のビジネス哲学と異なる方向性を感じることもあるだろう。
う~ん…なんだか昔ながらの老舗の大企業にあるようなデメリットがいっぱいだね。
確かに商工会等は地域活動への積極的参加を求めることが多く、時にはそれが負担に感じることもあります。
地元のお祭りやイベントへの協賛金を求められたり、頻繁な飲み会への参加など、経営者としては時間とコストの面で考慮する必要があります。
それに、特定の議員との癒着や政治的な動きが見えることも懸念材料の一つです。
これらの活動が全ての会員にとって有益であるとは限らず、自分の事業方針や個人的な価値観と異なる場合、加入のメリットを十分に考える必要があります。
個人飲食店は商工会等に加入すべき?
結局、ボクみたいな小規模で一人でやっていく個人事業主は商工会等には加入すべきなの?
もちろん、上手に活用することで多くのメリットを享受することができます。
商工会等へ加入のメリット(個人事業主向け)
- 融資が受けやすくなる:
- 商工会等は金融機関との良好な関係を持っていて、会員に対する低利の融資や特別な金融支援を仲介することが可能です。
これにより、事業の資金調達が容易になる可能性があります。
- 商工会等は金融機関との良好な関係を持っていて、会員に対する低利の融資や特別な金融支援を仲介することが可能です。
- 補助金や助成金のサポート:
- 補助金や助成金の申請プロセスは複雑で時間を要するものが多いですが、商工会等では専門のスタッフが申請サポートを提供しています。
これにより、手続きの正確性が向上し、成功率が高まります。
- 補助金や助成金の申請プロセスは複雑で時間を要するものが多いですが、商工会等では専門のスタッフが申請サポートを提供しています。
- 専門的な相談とサポート:
- 税務、法律、労働問題など、事業運営に必要な様々な専門的アドバイスを低コストで受けられます。
また、会員専用のセミナーやワークショップに参加することで、最新のビジネス知識を学べます。
- 税務、法律、労働問題など、事業運営に必要な様々な専門的アドバイスを低コストで受けられます。
- ビジネスネットワーキングの機会:
- 地域の他の事業者とのネットワーキングイベントや会合に参加することで、新しい顧客やサプライヤー、ビジネスパートナーと出会うチャンスが増えます。
これは新しいビジネス機会へと直結することがあります。
- 地域の他の事業者とのネットワーキングイベントや会合に参加することで、新しい顧客やサプライヤー、ビジネスパートナーと出会うチャンスが増えます。
- 信頼性の向上:
- 商工会等の会員であるという事実が、事業の信頼性を地域社会や顧客に対して高める効果があります。
これは特に新規顧客を獲得する際に有利に働くことが多いです。
- 商工会等の会員であるという事実が、事業の信頼性を地域社会や顧客に対して高める効果があります。
これらのメリットを踏まえた上で、君のビジネスの現状や将来の目標、または扱う時間や資源の量を考慮して、加入が君の事業戦略に合致しているかを検討することが重要です。
特に小規模事業主の場合、これらの支援が事業の成長に大きく寄与する可能性があります。
商工会等に加入することで受けられる7つサービス
加入したらどんなサービスを受けられるの?
①経営相談、②独自の融資制度、③補助金・助成金、④専門家派遣制度(エキスパートバンク)、⑤研修やセミナーの開催、⑥合同会社説明会、⑦共済制度の7つのサービスを紹介します。
①経営相談
経営上の悩みや課題に対して専門的なアドバイスを提供します。
これには創業・起業支援、デジタル化支援、記帳指導、税務相談、融資相談、経営改善支援、企業再生支援、事業継承支援、知的財産相談などが含まれます。
具体的な例でいえば、「札幌市創業支援等事業計画」があります。
詳細については下記で解説しています。
②独自の融資制度
商工会等には『マル経融資』という独自の融資制度があります。
マル経融資は商工会等の推薦があれば、日本政策金融公庫から無担保、無保証人で最大2000万円まで融資を受けることができます。
これは1973年に小規模事業者の資金調達を支援するために設けられた制度で、特に経営指導を受けている事業者が対象です
また、マル経融資にはいくつかのバリエーションがあって、通常のもの以外にも新型コロナウイルス対策としての特別なマル経融資や、危機対応型マル経融資など、時期や状況に応じた支援が可能です。
すごいね。
でも、どうやって申し込むの?
まずは商工会等で6ヶ月以上の経営指導を受けることが基本要件です。
その後、商工会等に融資の推薦を依頼して、日本政策金融公庫に申し込みます。審査を経て融資が決定し、資金が提供される流れになります。
ちなみに、商工会等のメンバーでなくても申し込みは可能ですが、会員であればその他のサポートも受けやすくなりますよ。
③補助金・助成金
商工会等では多種多様な補助金や助成金が用意されています。
例えば、「小規模事業者持続化補助金」があって、これは創業者が最大50万円の補助を受けることができる制度です。
この補助金は、特に新しい商品開発や市場拡大を目指す事業者にとって大きな助けになるでしょう。
ただ、補助金を受けるには、しっかりとした事業計画と実行力が求められるから、準備が重要です。
どうやったら補助金がもらえるの!?
まずは、事業計画書や創業計画書をしっかりと作成することが大切です。
それが承認されれば、補助金が交付されるわけだけど、使用後は事務局に対して報告書を提出する必要があります。
また、補助金を使って何をしたのか、具体的な成果もしっかりと示すなど要件が多くあります。
詳しくは別記事でまとめてあります。
④専門家派遣制度(エキスパートバンク)
専門家を現場に派遣してくれる「エキスパートバンク」制度というものがあります。
マンツーマンで、ITや生産管理など、多岐にわたる専門分野での相談に対応しています。
派遣される専門家は、各分野で豊富な経験と知識を持っているので、具体的な問題解決に非常に役立つでしょう。
いいね!それ!!
どうやって申し込めばいいの?
まずは商工会等に連絡して、利用申込みを行います。
そこから本所の経営指導員がヒアリングをして、あなたのニーズに合った専門家との派遣調整を行ってくれます。
派遣は最大3回まで無料ですし、秘密厳守で対応してくれるので安心して相談できます。
相談内容が複雑で、さらに支援が必要な場合は、有償での個別対応も可能です。
⑤研修やセミナーの開催
実は商工会等では、さまざまなビジネススキル向上のための研修やセミナーを開催しています。
例えば、マーケティングや財務管理、デジタルツールの活用方法など、多岐にわたるテーマで開催されてます。
しかも、会員であれば割引価格で参加できるから、コストパフォーマンスも非常に高く、各セミナーは現役の専門家が講師として直接教えてくれるから、具体的で実践的な知識が身につくきます。
なんかよく簿記検定の研修とかやってるよね!
⑥合同会社説明会
合同説明会(合説)は、多くの企業が一堂に会し、様々な業界や職種の情報を提供するイベントです。
主に求職者や学生が参加し、企業の人事担当者から直接話を聞くことができるため、職業選択の幅を広げるのに非常に有効です。
僕の場合は転職は希望してないから関係ないかな
⑦共済制度
個人事業主になったら加入必須の保険制度が
「小規模企業共済制度」や「生命共済制度」です。
低コストで、事故や病気などによるリスクをカバーできます。
特に「生命共済制度」は、24時間全世界での保障があり、小規模な事業者でも気軽に加入できるんです。
たとえば、病気や事故で入院した場合の日額給付金や、もしものときの死亡保障があります。これに加えて、先進医療費用保険金補償特約を付帯することも可能です。
そして「小規模企業共済制度」は、事業を辞めたり、役員が退職したりした際に、生活の安定を支える退職金的な役割を果たします。これがあれば、未来の不安からも少し解放されます
- 目的: 個人事業主や小規模企業経営者の退職金準備のための制度。
- 掛金: 毎月の掛金は1,000円から最大70,000円まで自由に設定可能。
- 掛金の調整: 掛金は増額や減額が可能(ただし減額時には一定の要件が必要)。
- 税制優遇: 支払った掛金は全額所得控除の対象となる。
- 共済金の支払い: 事業をやめたり、退職した場合に共済金が支払われる。一括受取の場合は「退職所得」扱い、分割受取の場合は「公的年金の雑所得扱い」となる。
- 対象者: 事業主、役員、従業員が対象。商工会議所のスケールメリットを利用して低コストで提供。
- 保障内容: 病気や事故による死亡および入院など、業務上・業務外を問わず24時間保障。
- 加入条件: 医師の診察が不要で、告知に基づき加入が可能。
- 特約の付帯: 5口以上加入することで、「先進医療費用保険金補償特約」を付帯することができる。
- 剰余金の配当: 毎年収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金として支払われる。
それは心強いね。申し込みはどうしたらいいの?
商工会等に直接連絡をして、共済制度の申込みを行います。
手続きはとてもシンプルで、商工会議所のスタッフが丁寧にサポートしてくれます。
ほかの保険についてはこちらの記事でも解説しています。
まとめ
今回は商工会議所と商工会を合わせて商工会等について見てきました。
商工会等に加入することで経営相談から補助金、専門家の派遣まで、多岐にわたるサポートが受けられます。
さらに小規模事業者向けの融資制度や、経営に役立つセミナーにも参加できます。それに、病気や事故に備える共済制度も充実しています
商工会議所は地域のビジネスコミュニティとのネットワークを築く絶好の場です。
他の事業主との情報交換だけでなく、新しいビジネスチャンスを見つけることも可能です。
ここのポイントが良い方向か悪い方向かに左右されるポイントであるのには注意が必要ですが、それでも商工会議所に相談すれば、事業に最適なプランを一緒に考えてくれます。
ビジネスを強化する大きな一歩になるはずです。
個人事業主は個人だからこその孤独感や拭えない不安感はつきまとうけど、相談できる相手がいることはやっぱり心の拠り所になるよね。
最初のうちは顧問料と思って加入して一生懸命走ってみるのも悪くないかもね!