会社にバレない方法は？そんなサラリーマンの副業のおはなし

税金は誰にとってもややこしい問題です。
特に副業が関わると、さらに疑問や不安が増えますよね。
この記事では、副業での税金に関する基本的な知識から、具体的な申告方法までを解説します。

日本において副業をして収入を得た場合、確定申告が必要です。
主業の収入と副業の収入を合計し、それに応じて所得税を計算します。

ただし、一時的な所得＝雑所得の場合で20万円以下の場合は確定申告が免除されます。

日本の税法において、「20万円ルール」とは、年間の副業やアルバイトなどでの所得が20万円未満であれば、その収入は確定申告の対象外となるという規定です。
このルールは、副業やアルバイトが小規模である場合に確定申告の手続きを簡素化する目的で設けられています。

所得とは
収入から経費を引いた金額のこと。 手取りは収入から年金や社会保険・所得税などを引いた金額。 収入（賃金など）と所得と手取りの意味は違います。

経費は、仕事をする上で必要な費用のことを指します。例えば、会社の運営でかかる家賃、材料費、旅費、広告費などです。
一般的に、会社員の個人的なお昼ごはん代は経費にはなりません。
ただし、業務上の接待や出張中の食事など、仕事に直接関連する場合は経費として認められることがあります。

所得は、給料だけでなく、仕事や投資など様々な活動から得られる利益全般を指します。
会社からの給料は「給与所得」と呼ばれ、これも所得の一種です。
しかし所得には、事業所得、年金所得、不動産所得など、給料以外にも多くの種類がありますので注意してください。

改めまして会社員で会社から給料・賃金・賞与などを受け取っている場合は給与所得になります。
副業を行った場合はこの給与所得以外の所得が発生します。

不定期に行う副業や、あまり本格的でない副業からの収入は「雑所得」として分類されることが多いです。
副業が事業所得か雑所得かの区分は、副業の継続性、反復性、収入の安定性、副業にかける時間や労力、設備投資の有無など、多くの要素を総合的に考慮して判断されます。

源泉徴収ってなんですか…

つまりどういう意味ですか…？

…話を戻します。
副業の所得が20万円以下で源泉徴収されている場合でも、
医療費控除やふるさと納税の還付を狙うために確定申告をしたほうが良い場合もあります。

え？結局は20万円以下に抑えてもお役所に申告しなきゃダメじゃん。

住民税の確定申告を行っていて住民税の額に変化があった場合に住民税の特別徴収制度(住民税を勤務先が毎月給与から天引きする制度)によって副業が会社にバレる可能性があります。
特に、副業による収入が増えると住民税も増加します。
この増加分が本業の給与から特別徴収される場合、会社の経理や人事がその変動に気づくことは十分考えられます。

そのような状況を避けたい場合、確定申告書に「住民税に関する事項」の欄で「自分で交付」に○をつけることで住民税の徴収方法を
特別徴収から普通徴収に変更することが一つの方法があります。
副業による収入の住民税通知が直接自宅に送られるようになります。
これにより、会社に副業の収入を知られずに済む可能性が高くなります。

また、これは住民税に関する手続きであり、所得税の手続きとは異なります。
所得税の方は確定申告をすると、全ての所得が合算されて税率が決定されるので、その点は留意が必要です。

んもう！税金ってめんどうくさい！

通常のサラリーマンの場合は会社が賃金を支払っているので給与所得のみになり、会社が確定申告を行ってくれます。
毎年が年末に重々しい書類を配られますがこれは年末調整になり
確定申告に必要な資料を個別の事情にあわせて書いてもらう書類になります。

まずは青色申告または白色申告で記帳をおこなった確定申告書を用意します。

上記の所得を合算するだけでシンプルです。
例：給与所得(会社からもらった源泉徴収票の金額)
＋事業所得(デリバリーサービスの売上ー配達中のガソリン代などの経費)

所得控除ってなんか年末に保険会社などからハガキが届いてそれを会社に提出するやつだよね？

ちなみに住民税はここの②から③をマイナスして出た金額に税率10％を掛けます。
その後税額控除をしたり均等割額を加算したりと別のルートに進みます。

給与所得＋事業所得ー所得控除＝所得税(&住民税）の計算の基礎になります。計算の基礎の額によって税率が変わります。

まず、「所得控除」とは、税金を計算する前段階で、収入から経費を引いた「課税所得」からさらに差し引くことができる金額のことです。つまり、税金を計算するための基礎となる所得を減らすことができます。これにより、税額自体が少なくなる効果がありますが、控除が適用されるのは税率を掛ける前です。
一方、「税額控除」とは、課税所得に税率を掛けて計算された「所得税額」から直接差し引くことができる金額のことです。これにより、直接支払う税金の額が減少します。
所得控除と比較すると、税額控除の方が直接税金の額を減らすため、節税効果が高くなることが一般的です。

東日本大震災の後にできた税金で
④ー⑤の金額の2.1％を加算します。

提出期限は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間で
期限日が土日や祝日の場合は、休日明けの平日が期限となります。

こんなにやることがあるの！？社長さんが顧問税理士を雇う理由がわかるね。

税金についてしっかり理解し、適切な申告と対策を行うことで、将来的にはより多くの収入を確保することが可能になります。罰則のリスクも減り、安心して副業に取り組むことができます。
会社から隠れて副業を行っている場合は確定申告を行った場合住民税の増加などから会社にバレる可能性があります。

もうこうなったらすべてのハードルを超えてやる！
これくらいの壁を飛び越えられないくらいじゃ経営者にはなれないもんね！