飲食店営業許可を取るには？｜必要書類と保健所の立会いまでの全工程

飲食店営業許可に必要な保健所の検査は、飲食店が公衆衛生基準に適合しているかを確認するための重要なプロセスです。
いくつかの資格・設備の条件がありますのでご案内します。

飲食店営業許可は、飲食業を法律に従って運営するために必要な国または地方自治体からの公式許可です。
無許可で営業すると法的な罰則が科されるため、開業前に所轄の保健所へ申請し、検査に合格し許可証を取得する必要があります。

飲食店でごはんを食べていると必ず営業許可証が見えるところに飾ってあるよね。

今回の飲食店営業許可制度についてですが、「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」が創設されました。
HACCPに沿った衛生管理の制度化に伴い、食品等事業者を把握できるよう、営業の届出制度が新たに設けられました。
また、食中毒などのリスクや食品産業の実態を踏まえ、営業許可が必要な業種の見直しも行われました。

これまでは営業許可が必要なものと不要なものの2分類でしたが、今後は「①許可が必要なもの」「②届出が必要なもの」「③届出対象外のもの」の3つに分類されるようになったということです。

基本として食品関連の業態と業種をテーブル形式にまとめたものです。

焼き菓子など常温保存が可能なパッケージされた食品を販売する場合は届出すら不要になります。

以下は、公衆衛生に与える影響が少ない営業として規定され、営業の届出や衛生管理計画・手順書の作成が不要な業種をまとめたものです。

ここでは食品衛生法に基づく飲食店営業許可の取得に必要な資格について解説します。

食品衛生責任者は営業施設や食品を衛生的に扱うために以下の役割を担っています。
営業者の指示の遵守： 衛生管理を一貫して保持。
衛生管理規則の遵守： 安全な食品提供のために規則を守る。
意見の提供と協力： 衛生改善のため営業者と協力。
継続教育：食品衛生責任者実務講習会で知識を更新。
を求められます。

食品衛生法では、食品関係営業者は自らの責任において食品等の安全性を確保するための知識を習得するよう定められています。
定期的に再教育を受けることは非常に重要であり、最新の衛生知識を習得するために「食品衛生責任者実務講習会」を受講しましょう。

防火管理者とは
消防法に基づき指定された建物や施設の火災予防と初期対応の責任者です。
主な役割は火災予防対策の計画と実行、教育訓練の実施、火災発生時の初期対応、及び消防設備の定期点検と報告です。
資格や研修を要することが多く、施設のオーナーや管理者がこの責任を負います。

店舗の収容人数が30名以上（スタッフを含む）の場合は、防火管理者を選任することが法的に義務付けられています。
防火管理者になるためには、店舗の広さに応じた講習を受け、修了試験に合格する必要があります。

講習は日本防火・防災協会が実施しており、受講料は7,000～8,000円程度です。
甲種講習は2日間、乙種講習は1日間で完了します。
詳細な情報や講習の日程については、最寄りの消防署で確認することができます。

受講すれば修了証をもらえます。この修了証は永年に使用できるので有効期限はありません。

保健所に申請する書類はこちらです。

この表には保健センター名、所在地、アクセス方法が含まれています。
各保健センターの最新情報や連絡先は、札幌市の公式ウェブサイトや直接の問い合わせを通じてご確認ください。

開業前の保健所との事前相談と施設検査、そして最終的な営業許可の取得は、飲食店開業の重要なステップです。これらのプロセスを通じて、飲食店が公衆衛生基準に適合していることが保証されます。以下は、提供された情報を基に整理・統合した内容です。

保健所の要請で設備完成の10日前頃には申請してください。
と案内されます。
つまり検査時に客席部分は未完成でも構いません。
申請時に添付した図面も大きく異なっていても必要な設備が揃っていれば原則許可されます。

逆に客席などの内装についてはが未完成でもよくて、テーブルやイスも未設置でも構いません。
鍋やグラス、食器類も細かい什器なども後回しで構いません。
完成の最優先事項は調理場とトイレまわりです。

札幌市内で許可等の必要な業種及びその手数料は次のとおりです。

許可がまだおりてないけど、小さいお店だからいいや。と軽い気持ちで無許可で営業を開始してしまうと大きな罰則を負うことになります。

お酒がメインで深夜遅くまで営業したい場合は風営適正化法（風営法）の許可が必要になります。

グラスなどにお酒を移して客に直接提供する行為は飲食店営業許可で十分です。
逆に缶やボトルをそのまま販売する場合は酒類小売業免許が必要です。
飲食店を経営するにおいてはテイクアウトでそのままお酒を販売をする場合が該当するでしょう。
酒類小売業免許は国税庁税務署からの免許になります。

酒類販売業免許を取得するには、販売する場所ごとに申請が必要です。
飲食店として酒類を提供する場合、物理的な要件を満たし、飲食スペースと酒類陳列場所を明確に区分したり、酒類の保管場所を別にするなどの条件があります。
記帳義務や数量報告、専属の販売従事者を確保する必要もあります。

飲食店では原則酒類販売は許可されません。
理由は公平な競争を保ち、消費者の利益を守るためです。
具体的には、酒類の仕入れ価格に関する問題が大きいです。飲食店が小売販売用の安価な酒類を仕入れて販売することが許されると、市場において不公正な競争が起き、一般小売業者のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

ほかにも営業許可の取得に関して不安がある場合や、手続きの負担を減らしたい場合は、行政書士に依頼すると良いでしょう。
行政書士が提供するサービスは以下の通りです

飲食店営業許可についてみてきました。
こちらの許可は社交飲食店、特定遊興飲食店、深夜における種類提供飲食店などのベースになる許可です。
これらの飲食店の営業を考えている場合は飲食店営業許可の申請と同時に風俗営業の許可も同時進行に申請ができるように準備が必要です。

飲食店営業許可はプロの行政書士にまかせて
経営者は経営に集中して成功をおさめよう！！