確定申告ってなに？個人事業主1年生でも書けるよう確定申告書を解説

個人事業主の宿命にして宿敵であり最高の友(ライバル)である確定申告…
この宇宙(ソラ)の下、わたしが脱サラして飲食店開業を志すなら避けては通れない戦いなのか…

所得税を算出するために確定申告をする必要があります。
しかし、サラリーマンなどの会社に雇われている場合は勤務先があらかじめ所得税の金額を給料から計算して給料から天引きして税務署に納付されます。
これから自ら事業をされる場合は確定申告をして所得税額を算出して納付する必要があります。

よっしゃ！
さっそく確定申告のやり方を教えてちょうだい！

e-Taxは、日本において税金の申告、納税、還付申請などをインターネットを通じて行うことができる電子申告・納税システムです。
このシステムを利用することで、紙の書類を郵送したり税務署に直接提出したりすることなく、自宅やオフィスからオンラインで確定申告や各種税金の申請・納税が可能になります。

取得税の計算はこちらの手順で計算されます。

所得ってつまり給料のことだよね？
んじゃ、経費は…あれ？会社で経費で落としている飲み代とかをボクの給料から引いていいの？

あと、ボクみたいな普通のサラリーマンに関係ある所得は雑所得くらいかね。

所得税を計算するうえでそもそも経費ってなに？

うちの社長が飲み会から家族へのお土産まで、なんでもかんでも領収書もらってるのはこれのため？

また、レシートや領収書などの証憑書類の取り扱いや電子帳簿保存方法に伴う保管方法等についてはこちらで解説しています。

そこで特定支出控除の特例があります。

特定支出には、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任の帰宅旅費などが含まれます。
これらは仕事の遂行に直接必要な費用として認められており、給与所得控除の範囲を超えた支出については控除の対象となり得ます。
さらに平成25年以降は、勤務必要費（図書費・衣服費・交際費）や資格取得費なども特定支出として認められるようになりました。
ただし、勤務必要費に関しては年間65万円までという制限があります。

ボクの年収が３００万円だから、そこから給与所得が引かれて…あれ？結局いくらになるの？

年収300万円の場合は…
給与所得控除＝98万円になります。
会社員の場合コレが個人事業主でいう経費にあたります。
所得＝202万円になるのでここから控除額を計算します。

でた！配偶者いないけど配偶者控除やら扶養やら特別やらよく聞くね。
103万の壁やら130万円の壁や色んな壁があるみたいだけどこれってなんなの？

配偶者控除は、納税者の配偶者の年間合計所得が48万円以下である場合に適用される一律の控除です。
一方で、配偶者特別控除は、配偶者控除の適用範囲を超えるが、配偶者の所得が48万円を超え133万円以下の場合に段階的に控除が適用されます。

違います。
130万円の壁とは、いわゆる社会保険の扶養から外れるかどうかの壁になります。
所得とは先程の説明の通り、所得＝収入ー経費です。
これは配偶者がパートタイマーであっても変わりありません。

なんで103万円以下だったら所得税がかからないの？

扶養か…得するのは子持ち世帯だけってことだね。
同僚のタケシくんは小学生が3人もいるから税金も安くなるんだろうな～

子どもを扶養にする場合は、19～23歳未満の期間に特定扶養親族として扶養控除額が増え、アルバイト等の収入があっても103万円以下であれば扶養の対象になります。
両親を扶養にする場合は、年齢が70歳を超えると控除額が増え、同居していればさらに控除額が増える点が特徴です。
また、年金受給時の非課税枠の考慮もあります。

所得税では、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外ですが
住民税では、16歳未満の子どもも住民税の非課税基準額の算定に影響します。
なお、16歳未満の子どもに対する扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税基準額の算定や寡婦（夫）・ひとり親控除の判定には、引き続き16歳未満の子どもの情報が必要となります。

住民税についてはこちらも後述します。※準備中

最後の小規模企業共済等掛金控除ってなに？
掛金の全額が控除されるの？

小規模企業共済は資金計画、節税、資金調達といった複数の面で個人事業主を支援する頼もしい制度となっています。
このように、個人事業主になったらやるべき必須の手続きについてはコチラ※準備中で解説します。

300万円の年収から経費として給与所得控除が98万円を差し引いて
所得額が202万円になりました。
そこから、所得控除として基礎控除48万円＋社会保険料控除45.9万円を差し引いて108.1万円が課税所得になります。

※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなります。

う～ん…ボクみたいな低年収でも約55,000円も税金で取られるんだね。

税額控除にはさまざまな種類があり、それぞれ具体的な条件や控除額が設定されています。
主な税額控除としては、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、配当控除、外国税額控除などがあります。
サラリーマンの場合は税額控除を活用するには、確定申告が必要となるケースが多いです。
確定申告をすることで、過去に払い過ぎた税金を戻してもらうことが可能になり、実質的な手取り額を増やすことができます。

僕の場合は住宅ローンも政党に寄付もふるさと納税もしてないから所得税は約55,000円で確定だね。
この確定申告書を使って、住民税が計算されるんだよね。
久しぶりに給与明細チェックしてみようかな…

基本は7ステップをひとつずつクリアしていきましょう。