脱サラに向けて動き出したわけだが…
開業資金はどうやって調達したらいいの?てかボクみたいなサラリーマンにもお金貸してくれるの?
資金調達は多くの開業希望者が直面する大きなハードルの一つです。
飲食店の開業者みんな自己資金だけでは補えきれないので創業融資など金融機関から融資を受けるのが一般的です。
ここでは事業計画書の重要性と創業融資の活用方法を解説します。
- 開業資金はどうやって調達したらよいのか、その方法
- 事業計画書はどうやって書けばいいのか?
- 融資を頼ることによるメリット・デメリットが理解できる
資金調達は、事業のスタートから安定経営までに直結する非常に重要なプロセスです。
調達方法については自己資金、ローン、投資家からの資金調達、助成金や補助金など、方法は多岐にわたります。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、自分のビジネスモデルや財務状況に最も適した方法を選ぶ必要があります。
脱サラ開業希望者の最初の壁は資金調達
脱サラして小規模で事業を開業する際、多くの起業家が直面する最大の課題の一つは資金調達です。
小規模事業者にとって資金調達は、事業の継続に繋がりますので重要な要素です。
小規模開業者が直面する資金調達の困難さは、主にリソースの限られた環境にあります。
個人の貯蓄、家族や友人からの借入、または小規模なローンに頼ることが多いため、必要な資金を集めることが困難な場合があります。
また、銀行ローンを受ける場合でも、信用履歴や担保が不足しているために、融資を受けるのが難しいことがあります。
はい。そうです。お金なんて無いです…
そもそもお金持ちだったら今のサラリーマンの仕事に不満も無いし脱サラもしないんじゃない?
一方で、大手企業は資金調達において有利な立場にあります。豊富な資産や信用記録、確立されたビジネスモデルを持っているため、銀行や投資家からの融資を容易に受けることができます。
また、大手企業は多様な資金調達手段を持っており、市場から直接資金を調達することも可能です。
このように、小規模開業者と大手企業とでは、資金調達の難易度に顕著な差があります。
小規模事業者は、限られたリソースの中で創意工夫を凝らし、資金を確保しなければならず、これが成功への道の最初の大きな壁となります。
この壁を乗り越えるためには、計画的かつ戦略的なアプローチが必要です。
メジャーな開業資金調達方法は基本2つ!
飲食店を開業する際の資金調達には主に「自己資金」と「借入」の二つの方法が重要となります。
以下にそれぞれの特徴と注意点をまとめます。
方法 | メリット | デメリット |
---|---|---|
自己資金 | ・事業への本気度が伝わる ・融資の際の交渉力が増す | ・利息負担がない・個人リスクが高いので、使い道を慎重になる | ・自己資金が少額だと資金調達計画が不安定になる可能性
借入 | ・初期のキャッシュフローを確保しやすい | ・大規模な資金調達が可能・返済不能になった場合、法的な責任が伴う ・金融機関は借り手のビジネスに対する詳細な審査を行う | ・利息負担が発生する
開業資金をすべて自己資金で賄うケースは稀と言っていいでしょう。
これらの点を踏まえ、事業を立ち上げる際には、自己資金と借入のバランスを適切に保ち、リスク管理をしっかりと行うことが重要です。
資金調達の方法にはそれぞれ特性があり、自分のビジネスプランや財務状況に最適な方法を選択する必要があります。
融資を受けるにも自己資金が必要
お金貯めるのも大変だし、親や兄弟からお金を借りるのもなんか気まずいから開業資金は全部、融資に頼るかな
金融機関からの融資を考える際、自己資金がゼロでは融資を受けることは非常に困難です。
特に、日本政策金融公庫からの融資を希望する場合
創業資金の最低10分の1は自己資金として確保する必要があります。
一方で、親族や友人からの借金は「見せ金」とみなされ、自己資金としては認められませんので注意が必要です。
自己資金と認められるのは、個人の努力によって貯めた資金のみです。実際に、開業時の自己資金の平均は309万円となっており、これは開業資金の約3割に相当します。融資を受けやすくするためにも、最低でも融資額の3割は自己資金として用意することが推奨されます。
自己資金と認められるのは、個人の努力によって貯めた資金のみです。
日本政策金融公庫の調査によると
飲食店を開業するのに必要な総額の平均は952万円です。
そして開業時の自己資金の学は平均は309万円です。
これは開業資金の約3割に相当します。
300万!?うーん…
僕の給料だけではこんな大金を自己資金で集めるなんて無理だ…
家族や友人からの借入
自己資金の調達方法として
身内や友人からの借入があります。
家族や知人からの援助は、自己資金として扱われますが、その扱いには注意が必要です。あいまいなやり取りは後のトラブルの原因となりえます。
親族からの借入に必要な注意
- 利息の設定の重要性
利息を設けない場合、贈与税のリスクが高まります。 - 全額贈与の可能性
返済がない場合、全額が贈与と見なされる可能性があります。 - 返済の証拠
返済の証拠として、銀行振込などの形式を検討しましょう。
契約書・借用書の作成
親族間であっても、金銭の貸借には書面による契約が不可欠です。
返済条件を明記した文書を作成することで、法的な紛争のリスクを減らすことができます。
契約書や借用書の作成時には以下の点に注意が必要です。
契約書・借用書の作成必要な記載事項
- 契約日の設定:金銭を借りた日を契約日とします。
- 署名の直筆化:署名は直筆で行い、漢数字を利用して金額を改ざんされないようにします。
- 返済方法:返済期間・返済方法・毎月の返済日について指定する
- 利息や遅延損害金の記載:利息や遅延損害金についても明記しましょう。
家族から借金するのはものすごくハードルが高いな…
借入は政策金融公庫を利用しよう
新規飲食店開業者の融資はほぼ政策金融公庫の創業融資一択と言っても過言ではありません。
創業融資は資本の無い新規開業者にとって強い味方になってくれます。
政策金融公庫のメリット
- 低利での資金調達が可能
- 政策金融公庫は、一般の金融機関に比べて低利息で融資を受けられることが多いです。
- 新規事業者支援の一環として、利下げ制度が用意されており、経済的負担を大幅に軽減できます。
- 豊富な融資プログラム
- 政策金融公庫には、新規開業者向けのさまざまな融資プログラムが用意されています。
- 事業の規模、業種、計画内容に応じて、最適な支援プログラムを選ぶことができます。
- ビジネスサポートの提供
- 単なる資金調達だけでなく、ビジネスプランの策定支援やアフターフォロー、
- 各種セミナーへの参加など、事業成功に向けた包括的なサポートを受けることができます。
- 返済条件の柔軟性
- 一般の金融機関と比較して、返済計画に対する柔軟性が高いのが特徴です。
- 事業の状況に応じた返済計画の見直しなど、借り手にとって有利な条件での調整が可能です。
- 安定した資金運用の信頼性
- 政府がバックアップしているため、倒産などの金融リスクから解放され、安定した資金運用が期待できます。
- また、信頼性の高い運用が事業の信頼性向上にも繋がります。
創業融資の審査について
比較的審査が甘いといわれている創業融資ですが日本政策金融公庫の融資審査は厳格であり、申込者の返済能力や事業の将来性を徹底的に評価します。以下の点で注意が必要です。
創業融資の際の注意ポイント
- 審査の実態について
日本政策金融公庫の審査は厳しく、担保や保証人だけでなく、事業計画の実現可能性や申込者の信用状況を詳細に評価します。 - 審査基準について
創業前後の信用情報、創業資金の1/10以上の自己資金の有無、適切な事業計画書の提出など、複数の基準を満たす必要があります。 - 個人信用情報の重要性
個人の信用情報、特に過去の滞納記録や債務状況が審査結果に大きく影響します。 - 面談の重要性
面談では、事業計画や動機、事業者の人柄が評価されます。しっかりとした説明が求められます。 - 自己資金の必要性
創業資金の1/10以上の自己資金がないと、融資申込み自体が困難です。 - 事業計画の整合性
不合理な売上予測や費用計画は審査でマイナス評価となります。 - 審査落ちの理由
審査で不利になる条件には、過去の滞納、キャッシング債務、延滞、債務整理などが含まれます。
これらのポイントを踏まえて日本政策金融公庫の融資を検討する際に必要な準備と心構えを行ってください。
創業計画書を作成し、効率的なプレゼンを行うなどの事前の準備と計画により、審査通過の可能性を高めることができます。
創業計画書ってなに?事業計画書との違い
ちょっと待った!
この前書いた事業計画書と創業計画書って別物なの?
創業計画書は金融機関から資金を調達する際に必要な書類です。
融資の担当者に対して事業者がどのような事業を行い、資金計画がどうなっており、返済が可能かどうかを示す書類です。
一方、事業計画書は、あなたの頭の中にある事業計画を具体化し、書面にまとめたものです。
コンセプトを基に、事業全体の計画を整理し作成した事業計画書は、自分自身のためだけでなく、金融機関やスタッフ、協力者への信頼を高めるためにも役立ちます。
つまり、客観的なデータをもとにした説得力のある内容と、事業への熱意を書面に反映させたものが創業計画書と言えます。
要素 | 創業計画書 | 事業計画書 |
---|---|---|
目的 | 起業・開業時に融資を申し込むために提出。 | 新規事業の展望や事業の成長、展開、追加資金調達のために作成。 |
提出先 | 主に金融機関 (特に日本政策金融公庫などの公的機関) | 自分用、金融機関、投資家、補助金申請先など。 |
内容の焦点 | 新しいビジネスの概要、資金調達方法、事業の見通し。 | 既存事業の財務計画、マーケティング戦略、将来の事業見通し。 |
作成時期 | 創業融資を受ける時 | 事業を始める前。 |
重要性 | 融資を受けるためには、事業者がどのような事業を計画しているか、資金計画がどうなっているかを詳細に説明し、融資担当者を納得させる必要がある。 | 事業の現状と未来の計画を詳細に説明し、資金提供者や関係者に事業の持続性と成長性を納得させるために必要。 |
特記事項 | 創業計画書は、創業者の過去の経験や自己資金の有無、そして資金が実際に事業のために使われるかどうかが特に重視される。 | コンセプトに基づき過去の実績と将来計画の整合性、現実的な財務予測が求められる。 |
創業計画書の雛形の入手方法は
創業計画書のテンプレートは多くの場所で入手可能です。
インターネット上には無料のテンプレートも多数ありますし専門のコンサルタントやサービスを利用することで、
より専門的な内容のものを作成することも可能です。
創業融資を受けるための創業計画書雛形
日本政策金融公庫ホームページより
創業計画書の書き方
創業計画書の雛形は政策金融公庫のホームページからダウンロードができます。
あらかじめダウンロードしておき、開業の計画と合わせて記述していくことで効率よく
創業計画書を作成することができます。
政策金融公庫:創業融資の創業計画書の雛形
飲食店向けの創業計画書のサンプルもあるんだね!
創業計画書を作成する際には、以上の要素が一般的に含まれます。
これらを詳細に書くことで、事業の全体像を明確にするとともに、外部の評価を高めることができます。
事業計画書の投資計画・売上計画・収支計画などそのまま資料として使用することができます。
公的機関から借入は開業に向けた重大なファクターになります。
融資審査で落とされるやってはいけないパターン
うげげ!書類作成苦手!ちょうどよいテンプレートとかネットに書き方落ちてないかな!?
創業融資の審査は本当は厳しくて8割くらいは落とされるくらいハードルは高いです。
融資審査で落とされるやってはいけないパターン
- テンプレートだけの創業計画書:
- 創業計画書をただの形式で済ませちゃダメです。テンプレートに適当に答えを埋めただけのものは、審査員に真剣さが伝わりません。あなたの事業への熱意や独自性をしっかりと示しましょう。
- 本気度が伝わらない計画:
- 計画に情熱や本気度が感じられないと、審査員も信用してくれません。あなたの熱意や事業へのコミットメントをはっきりと示す必要があります。
- 非現実的な収支計画:
- 収支計画は現実的でないといけません。数字が大きすぎたり、根拠が不明瞭だと、計画の信頼性が疑われます。しっかりと市場調査をして、リアルな数字を提示しましょう。
- 虚偽や矛盾のある記述:
- 事業計画に嘘や矛盾があると、審査に通ることはまずありません。正直かつ一貫性のある情報を提供することが大切です。
- 失敗への備えがない:
- もしもの場合のリスク管理も考えておかないといけません。計画が上手くいかなかった時の対策や、リスクをどう軽減するかを考慮しましょう。
飲食店開業に使える補助金・助成金について
なんか、補助金っていう、返す必要が無くて市からもらえるお金があるって聞いたことあるけどどうなの?
補助金とは、地方自治法第 232 条の 2 において、「その公益上必要がある場合にお いては、寄附又は補助をすることができる。」 とされており、地方公共団体が公益上 の必要性を認めた場合に、返済義務なしで、もらえるお金のことです。
小規模事業者持続化補助金の情報につきましては
下記の記事で最新情報をお届けしています。
IT導入補助金についてはこちらです。
補助金のデメリットについて
ちなみにそんな最強な補助金にデメリットとかってあるの?
もちろん、補助金についてもデメリットがあります。
以下の表でまとめてあります。
補助金や助成金を利用する際のデメリット
- 申請条件の厳しさ
補助金や助成金を受け取るためには、特定の要件を満たし、限られた採択件数や金額の中で審査を通過する必要があります。 - 書類作成の手間
申請には多くの書類の作成と提出が必要で、特に開業前後の忙しい時期には時間と労力がかかります。 - 後払い制度
一般的に補助金は先に支出が必要で、後から補助金が支給されるため、初期に必要な資金を自己調達する必要があります。 - 事業計画の負担
助成金を受給するために事業計画を変更する必要がある場合、業務や費用の負担が増えることがあります。また、就業規則の変更などが社内にひずみを生じさせる可能性もあります。 - 受給までの時間
助成金の申請から受給までには長い時間がかかることがあり、その間のコストは自社で負担する必要があります。厳格な審査プロセスにより、支給決定までの期間が長引くことが一般的です。
これらのデメリットを理解した上で補助金や助成金を活用することが、事業計画や財務計画におけるリスク管理につながります。
まとめ
事業計画書がしっかりとしたものであれば、開業から成長、さらには次の店舗出店までのプロセスがスムーズに進むでしょう。投資家からの信頼も厚く、成功への確率が高まります。
資金調達には自己資金、借入、投資家からの資金調達、助成金や補助金など様々な方法があり、それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるから、自分のビジネスモデルや財務状況に合った方法を選ぶことが重要です。
小規模事業者や一人で切り盛りする創業者にとっては、リソースが限られているから、特に慎重に計画を立てる必要があります。
この資金があれば本格的に動き出すんだね!あとは覚悟を決めて進むだけだ!